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速水総裁はまたしてもダメ総裁か?

1 ::2001/06/15(金) 11:37
6月15日付・読売社説(1)

 [景気悪化]「日銀は金融の追加緩和を急げ」

 かろうじて景気を支えていた二本の「頼みの綱」、設備投資と輸出の落ち込みが目立つ。物価も依然として、下げ止まりの気配すら見えない。

 たとえ緩やかにでも景気が上向いていると感じる人は、ほとんどいないだろう。上向くどころか、景気後退と物価下落が同時進行しながら経済が縮小していく「デフレ・スパイラル」が、現実のものになりかねない情勢だ。

 政府は六月の月例経済報告で、「景気は悪化しつつある」との判断を示し、後退局面入りを事実上認めた。遅きに失したとはいえ自然な判断である。

 景気の悪化は、銀行の健全債権が不良化することなどを通じて、構造改革の柱である不良債権問題の解決を遅らせる。世界経済が混乱する火種にもなる。

 政府・日本銀行は政策の手を尽くし、デフレ・スパイラルの危機を何としても回避しなくてはならない。

 膨大な赤字を抱えて軽々には発動できない財政政策に比べ、量的緩和を導入したばかりの金融政策には余力がある。

 ここはまず日銀が金融の追加緩和に踏み切るべきだ。十五日の金融政策決定会合での決断を求めたい。

 具体的には、〈1〉民間銀行が日銀に預けている当座預金残高の目安額を現在の五兆円から引き上げる〈2〉長期国債の買い切りオペレーションの規模を現在の月間四千億円程度から増額する――などの策をセットで実施することが考えられる。

 利子がつかない当座預金の残高が増えれば、銀行にはもっと有利に運用したい誘因が働き、経済活動にお金が回る契機になる。景気回復と改革実行に向けた中央銀行の強い決意をメッセージとして伝えることは、市場の混迷を回避するのにも役立つ。ためらうべきではない。

 森政権下の今年三月に量的緩和策を導入した際、日銀は、「構造改革に向けた抜本的な取り組みが速やかに進展することを期待する」との声明を発表した。

 不良債権問題をはじめとする諸改革は小泉政権のもとで、総論から具体論に進みつつある。日銀声明の趣旨に合致した政策の流れといえる。かつて日銀内にくすぶった、「政府による問題先送りのツケを金融政策が払わされる」といった不満が生じる状況ではないはずだ。

 構造改革には既得権を手放したくない勢力から強い抵抗が予想される。「景気がこんな惨状では改革どころではない」と、景気重視派を偽装して既得権の擁護に動くのは目に見えている。

 そうした勢力に付け入る口実を与えないためにも景気悪化は放置できない。日銀が決断することの意味は大きい。

(6月14日22:05)


速水総裁は慎重な態度であるらしい。またしてもダメ総裁か?

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