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選挙のある政治家は専門家の官僚に対抗できない

1 :傍観者:2001/06/08(金) 13:06
マスコミ周辺の人物がよく指摘するけど、この構図は変わらないだろ。
だから構造改革なんてムリ。公務員の権限を取り上げる規制緩和なんか
ムリ。だから日本はこのまま・・・。別に良いけどね。

2 :無党派さん:2001/06/08(金) 13:07
終身名簿1位(=死ぬまで議員)の大勲位がおられるではないか?

3 :無党派さん:2001/06/08(金) 13:09
改革ができるのは選挙の心配のない2世議員だけだね。
真紀子然り、小泉然り、そしてノブテル、渡辺ジュニアなども。
2世議員はもっと増えるだろうから、そうすると政治家の側も強くなるよ。

4 :1:2001/06/08(金) 17:30
>3、そうかな?親が営々と築いてきた蓄財(利権)を放り出すアホ2世、3世なんて
いないよ。このまま失われた20年になるのかな?イギリス、ニュージーランドのような
大胆な社会構造改革(公務員改革)なんてムリだと思うが?日本の国情には合わないよ。

5 :無党派さん:2001/06/08(金) 17:37
公務員の権益を政治に移せば良いだけの話。

6 :1:2001/06/08(金) 17:59
官対政の戦いですね。この戦マスコミを見方につけた方が勝ちますね?

7 :無党派さん:2001/06/08(金) 18:13
政治家に立法権があるのだから、たとえば、大臣になった政治家に、
アメリカ並に20人程度のスタッフがつく制度にすれば、
官僚という専門家集団に対抗できる。
たとえば財務省なら金子勝クラスの人間が大臣補佐スタッフとして20人入れば、
腐れ省庁の官僚どもは専門家づらしていられなくなる。
現在は秘書という名のスタッフが2人だけ、だったかな。
一般国民がそういう改革をよしとするかどうかが問題。

>>6
旧来のいわゆるマスコミ(テレビや新聞)は、腐れ官僚とどっこいの既得権益集団なので
期待するべきではない。所詮一方向メディアで、情報操作が可能だからだ。
インターネットは、新興のマス・コミュニケーションであり、双方向メディアだから、
むしろ2chを含めたインターネットに期待するべきだと思う。

8 :無党派さん:2001/06/08(金) 18:17
2人じゃなくて3人だよ。

9 ::2001/06/08(金) 18:17
>7は鋭い正論だな。2chの影響力つて、現実社会では残念ながら少ないんだよな。

10 :無党派さん:2001/06/08(金) 18:21
>>9 そうでもないよ。加藤紘一は2ch見ているよ。
思っているほど影響力少なくはない。思っているほど影響力多くもないけどね。
まあ、サンデー毎日程度の影響力はあるのでは?

11 ::2001/06/08(金) 18:43
選挙に欠かさず行く連中なんて、ご老人が多いんだから(組織票)
影響力期待できないよ。無党派層の20−30歳中頃の人達の得票率
いつも低いじゃん。この年齢層が2chを一番アクセスしていると
思うけど。10代は選挙権ないから除外。でもアクセス件数は
高いんだろうね。さずが引きこもり厨房童貞。

12 :無党派さん:2001/06/08(金) 18:48
公務員の権限なんて何もないよ。
国会が決めた政策を実施するだけ。
一方で国会は政策を決め、法律を作れる。

にもかかわらず官僚が法律と政策を作ってる現状があるわけでしょ?
国会が何もしないからだよ。て優香、国会議員に能力がないからだよ。
国会議員に能力さえあれば、制度上は官僚がのさばる余地などない。
有権者としてそういう政治家をちゃんと選ばないと。

13 :無党派さん:2001/06/08(金) 20:22
>>11
前回の衆院選で、議員選挙板@2ちゃんが果たした役割を、過小評価してはいけない。
現在の、国会中継の視聴率は、比較的若年の、無党派層が支えている。
組織票がかつてのようには機能しなくなっているのは、自民党首戦の結果でも明らか。
まあ、過剰に期待せず、過剰に絶望せず、というのが正しいスタンスではないかと。

私の想像では、若年層の投票率はかつてより上がっている。ただ、その事実を
「ニュース」にすると、アナウンス効果で自公政権が倒れる惧れがあるので、
自公政権に気兼ねしている旧来のマスコミはその情報を抑えていると想像する。
(これ、調べる方法ないかな…コーホートの推移を見たいところなんだけど)

14 :無党派さん:2001/06/08(金) 20:23

>>12
1;日本の官僚には、他の国では許されないほどの巨大な裁量権が与えられている。
田中マキコ抗争の原因の一つは、官僚の既得裁量権と、大臣の名目上の人事権との抗争だ。

2;自民党は代議員職共同体であって、本来の意味での「政党」ではないので、
自民政権は長いこと立法という職務を怠り、官僚の出先機関(族議員)として
機能してきた。
そのため、立法は官僚が作成した文書を、それぞれの省庁の利益を代表した
代議員が決議する、という慣行が長く行われてきた。55年体制下では、こういう
儀式的国会運営が「政治」と呼ばれていた。
だが、ソ連崩壊以後、世界情勢が変わったこともあり、この慣行は崩れている。
議員立法の数は、ここ数年で激増している。
選挙民は、議員の立法能力・立法実績をもって、議員を選ばなくてはならない。
ちなみに議員立法数は、党派でいうと、民主党と共産党が多い。
(続く)

15 :無党派さん:2001/06/08(金) 20:24
3;政党の役割は色々あるが、ある集団の利益を代弁する、というのはその一つだ。
(「ある集団」には、本来「省庁」は含まれない)
日本政治の不幸は、日本人の多くがサラリーマンであるにもかかわらず、
サラリーマンの利益を代弁する政党が存在できなかったことだ。
鳩山由紀夫や菅直人はサラリーマンの利益を代表する政党になりたいと願っている。
国民はこの声をマジメに聞くべきだ。
選挙戦ではある程度の人員が、ポスター貼り・葉書の宛名書きなどの作業のために
必要とされるが、現時点でその人員として宛てになるのは民主党に近しい組織としては
労組しかないため、民主党は労組依存という批難を被っている。
たしかに民主党内でも労組の利益を代表している労組族議員的な人物もいる。
だが、民主党一期生の多くは労組頼りではなく、個別にボランティアを募り
選挙を勝ちぬいてきた、新しいタイプの代議士だ。
民主党内では労組依存派は少数勢力であり、脱労組・非労組の新人勢力の方が
多数派だ。
自民党での「組織票」が現在無効化しているのと同様、民主党でも労組票は
すでに機能していない。
他の先進国のように、一般サラリーマンが「政治活動」のために仕事を休むことが
少なくとも不名誉ではない、という条件が日本に与えられれば、民主党は労組を
完全に切ることができるようになる。
有権者がそうなることを望むかどうかに、それはかかっている。

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